山梨県議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第３号） 本文
また、商店街において起業する方などを対象に、商工業振興資金のメニューとして起業家支援融資を設けまして、低利の融資と信用保証料の補助を実施しておりますが、経営面の継続的な支援を行う観点から、貸し付け条件を見直しまして、償還期間を延長して資金繰りの円滑化を図ることといたしました。
また、商店街において起業する方などを対象に、商工業振興資金のメニューとして起業家支援融資を設けまして、低利の融資と信用保証料の補助を実施しておりますが、経営面の継続的な支援を行う観点から、貸し付け条件を見直しまして、償還期間を延長して資金繰りの円滑化を図ることといたしました。
また、県や高齢者団体、経済団体等で構成いたしますやまなしシニア世代就労推進協議会では、就労相談窓口の設置や合同就職説明会の開催など、引き続きシニア世代の就業機会の拡大に向けたさまざまな活動を行うとともに、県では、明年度から、県の制度融資でございます起業家支援融資に特別枠を設け、シニア世代の起業を後押ししてまいります。
明年度は、こうした取り組みに加え、本県産業のさらなる活性化に向けて、これからの山梨を担っていく方々の起業に対する支援を強化することとし、商工業振興資金における起業家支援融資の利率を引き下げた上で、女性や若者、シニアの起業者を対象とした融資枠と、県外からの移住者の起業者を対象とした融資枠を創設し、それぞれの利率をさらに優遇することといたしました。
あわせて、県内企業のＰＲ力の向上など、採用力を強化するための講習会の開催や、訴求力の高い民間転職サイトを活用した企業の情報発信などを積極的に行うとともに、若者や女性、移住者などの起業を後押しするため、起業家支援融資の利率を通常よりも優遇する特別枠を設けることとしております。
県では、こうした取り組みに加え、やまなし新事業応援ファンドや商工業振興資金の起業家支援融資等による資金面からの支援も行うとともに、市町村、地域金融機関、商工団体等と連携し、専門家チームを派遣するなど、きめ細かな支援を行うことにより、今後も起業・創業を積極的に促進してまいります。 以上をもって、私の答弁といたします。
このため、すぐれたアイデア等をもとに県内で起業する方に対し、商工業振興資金の起業家支援融資や、やまなし新事業応援ファンドの活用などにより、支援を行っているところでございます。
また、県においても、みらいファンドによる開業資金助成や、商工業振興資金の起業家支援融資により、起業を促進しております。 今後も、起業を目指す職人などを支援するとともに、引き続き、業界の皆さんと一体となって、人材育成、販路開拓、情報発信、デザイン力の向上などにより、産地のブランド化を推進し、ジュエリー産業のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上をもって、私の答弁といたします。
一方、金融面からの支援についてでありますが、県では、商工業振興資金の起業家支援融資の融資要件を緩和し、限度額を引き上げるとともに、総融資枠を五億円から十五億円に拡大し、新規創業を後押しすることとしております。 また、特に大きな成長が見込まれるビジネスプランに対しては、昨年度設立したやまなし新事業応援ファンドを活用し、その事業化を支援することで、県内経済の活性化につなげてまいります。
また、商工業振興資金の起業家支援融資について、融資要件を緩和するとともに、融資枠を拡大し、中小企業の成長を金融面からも支援してまいります。 第三は、地域産業元気創造プロジェクトについての施策であります。 まず、豊かな森林資源の利活用についてであります。
さらに、新規の創業を積極的に支援していくために、起業家養成セミナーやアドバイザーの派遣、県の制度資金である起業家支援融資など、これまでの施策に加えまして、明年度新たに十五億円の山梨みらいファンドを創設し、機械・電子などの製造業を目指すベンチャーや、地域資源を活用して新事業展開に取り組む中小企業に対しまして、新規開業や新製品開発、販路開拓などに必要な資金を助成してまいります。
そこで、起業家支援融資や新分野進出支援融資と、新製品開発や販路開拓への助成、さらには工業技術センター内に企業の立ち上げを支援するインキュベーション施設を設置するなど、創業等を促進するための施策を展開してきておりますけれども、明年度、新たに「山梨みらいファンド」を創設し、開業に必要とする資金や経営・技術に関するアドバイザーの派遣、地域資源を活用した新製品開発や販路開拓に助成をするなど、創業の初期段階を
こうしたことから、県では起業家支援融資制度を設けますなど、県内で開業しようとする方々の操業や研究開発などの支援を行っています。一方、最近では全国的なベンチャーファンドも県内の地域資源を生かした取り組みに対しまして興味を持っていただいていますし、県内でも既に金融機関系のベンチャーファンドが立ち上がっているといった環境になっています。
このため、これまでも新事業開拓支援融資や起業家支援融資など商工業振興資金による支援を初め、工業技術センターによる技術指導や研究開発支援、創業間もない企業等の立ち上がりを支援するインキュベーション施設の整備、投資家や取引先との出会いの場を提供するベンチャーマーケットの開催など、各般の支援を行ってきたところであります。
こうした中、起業家支援融資を活用した新規創業者が多数生まれており、新製品の開発や海外への出店など新たな事業展開を行う企業もふえております。 また、本年度は、高度技術開発センターを活用した産学官共同研究への県単独の助成事業、企業間の橋渡しにより新たな事業を生み出す「コーディネート活動促進事業」などを推進しております。
こうした中、ＩＴ関連を初めとして、宝飾や繊維など幅広い分野において、新製品の開発や海外への出店など新たな取り組みを行う企業や、起業家支援融資を活用しての新規創業者がふえてきております。
このため、これまでも新製品の新技術開発の助成や、起業家支援融資制度の創設、起業家養成塾による技術面、経営面からの人材の育成などに努めてきたところであります。 さらに、この十月一日には、工業技術センター内に設置しましたインキュベーション施設、起業化支援センターに八企業が入居しまして業務を開始したところであります。
このため、県では、起業家支援融資などの創設、工業技術センターによる技術指導の強化、やまなし産業支援機構による新商品開発への助成やハイテク機器等の導入の支援、産業技術短期大学校での実践技術者の育成などきめ細かな支援を行っているところであります。
また、中小企業の資金需要に的確にこたえるための商工業振興資金の貸出限度額の引き上げ、短期事業資金の創設、商店街の活性化を図るための空き店舗を利用した集客施設の整備、基盤的技術産業の育成を図るための高度技術開発センターの整備、新産業を創出するための起業家支援融資制度や新技術・新製品の開発などの設備投資を支援するベンチャーリース制度の創設などの展開が見られました。
さらに、新規開業事業者などに対しましては、県の起業家支援融資制度の活用などにより、その育成を支援してまいりたいと考えております。 また、特別養護老人ホームへの待機者の入所につきましては、市町村が作成した施設ごとの待機者順位名簿や緊急度を勘案しながら、入所者の決定をすることが適当であると考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備目標についてであります。
さらに、新規開業事業者などに対しましては、県の起業家支援融資制度の活用などを図り、その育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、市町村社会福祉協議会のあり方についてであります。 市町村社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核的担い手として、ホームヘルプサービス事業や心配事相談事業、ボランティア活動の推進など、さまざまな事業を行っているところであります。